両立支援等助成金


平成28年度の両立支援等助成金。
当事務所は両立支援等助成金に関する最新の情報を把握し、ご提案から申請まで貴社のご要望に対応いたします。
下記は厚⽣労働省の資料より、掲載しています。

両立支援等助成金
①出生時両立支援助成金 *新設
②介護支援取組助成金 *新設
③中⼩企業両⽴⽀援助成⾦ Ⅰ 代替要員確保コース
Ⅱ 期間雇用者継続就業支援コース
Ⅲ 育休復帰⽀援プランコース

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依頼内容
依頼内容詳細

出生時両立支援助成金
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土を作る為の取り組みを行い、
男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成されます。
支給対象となるのは、子供の出生後8週間以内に開始する14日以上(中小企業は5日以上)の育児休業です。
過去3年以内に男性の育児休業取得者が出ている事業主は対象外です。
☆対象となるのは、1年度につき1人までです。
企業規模制度利⽤者 取組及び育休1人目 2⼈⽬以降(1人当たり)
中小企業事業主 60万円 15万円
大企業 30万円 10万円
介護支援取組助成⾦
労働者の仕事と介護の両立に関する取り組みを行った事業主に助成します。
支給対象となる取組は、厚生労働省で作成している「介護離職を予防する為の両立支援対応モデル」に基ずく取組です。
具体的には、厚生労働省が指定する資料に基づき、以下の全ての取組を行った場合に支給します。
①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握(社内アンケート)
②介護に直面する前の従業員への支援(社内研修の実施、リーフレットの配布)
③介護に直面した従業員への支援(相談窓口の設置及び周知)
支給額  1企業1回のみ   :  60万円
中⼩企業両⽴⽀援助成⾦
【対象となる中小企業事業主】
◆中小企業事業主とは、「資本または出資の額」「常用労働者数」のいずれかが下表に該当する事業主です。
小売業 サービス業 卸売業 その他の業種
資本または出資の額 5千万円以下 5千万円以下 1億円以下 3億円以下
常用労働者数 50人以下 100人以下 100人以下 300人以下
代替要員確保コース
育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業を3か月以上利用した労働者を原職等に復帰させ、
 復帰後6か月以上雇用した中小企業主に助成します。
【支給額】育児休業取得者1人当たり 50万円
  ☆育児休業取得者が期間雇用者の場合には10万円加算
  ☆当該期間雇用者が雇用期間の定めのない労働者として復職した場合にはさらに10万円加算
【支給対象期間】
 最初から支給対象労働者の原職等復帰日から起算して6か月を経過する日の翌日から5年以内
  *くるみん取得事業主の場合、原職等復帰日から起算して6か月を経過する日が、
   平成37年3月31日までの育児休業取得者が対象となります。
【上限人数】1年度(各年の4月1日から翌年の3月31日まで)に延べ10人
  *くるみん取得事業主の場合、平成37年3月31日までの間延べ50人
期間雇用者継続就業支援コース
育児休業を6か月以上利用した期間雇用者を原職等に復帰させ、
復帰後6か月以上雇用した中小企業事業主に助成します。
期間雇用者継続就業支援コースは、平成27年度で終了です。
経過措置として、平成28年3月31日までに育児休業を終了し、原職等に復帰した場合、
平成27年度と同じく次の額を支給します。
育児休業取得者 支給額
1人目 40万円*正社員として復帰させた場合10万円加算
2人目から5人目まで 15万円*正社員として復帰させた場合5万円加算
【支給人数】  支給対象期間内で延べ5人
育児復帰支援プランコース
「育児復帰支援プラン」を策定及び導入し、対象労働者が育休取得した場合及び復帰した場合に昼食企業主に助成します。
これまで支給対象となるのは1企業につき1人まででしたが、これを拡充して、1企業につき2人まで
(期間雇用者1人、雇用期間の定めのない労働者1名)です。
平成28年度の後半からは、介護休業についても対象とする予定です。
正社員、期間雇用者それぞれ1名について以下の通り支給
プランを策定し、育休取得したとき 30万円
育休者が職場復帰したとき 30万円
事業所内保育施設設置・運営等⽀援助成⾦
労働者のための保育施設を事業所内(労働者の通勤経路またはその近接地域を含む)に設置、増築など⾏う事業主・事業主団体にその費用の一部を助成。
※複数の企業が共同で設置・運営する「共同事業主型」の保育施設も対象となります。
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⼦育て期短時間勤務⽀援助成⾦
⼦育て期の労働者が利⽤できる短時間勤務制度を導⼊し、利⽤者が初めて出た場合、事業主に⽀給。
○⼦育て期の労働者とは、⼩学校3年⽣修了までの⼦どもを養育する労働者をいい、短時間勤務制度は、少なくとも⼩学校就学の始期に達するまでの⼦を養育する労働者が利⽤できる制度であることが必要です。
企業規模制度利⽤者 1⼈⽬制度利⽤者 2⼈⽬以降(1人当たり)
中小企業事業主 40万円 15万円
上記以外の企業 30万円 10万円
☆5年間、1企業当たり延べ10人まで(中小企業事業主は5人まで)
【支給申請期間】短時間勤務制度を6か月利用した日の翌日から起算して1か月雇用した日の翌日から2か月以内

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