助成金一覧

平成25年度から雇用関係助成金が変わります!

厚生労働省では事業主の方に対する雇用関係の各種助成金制度について、平成25年度から、以下のとおり変更を予定しています(新助成金の名称は仮称です)。今回の変更では、既存の助成金で類似するものを統廃合して、分かりやすく、活用しやすい制度体系にしました。また、非正規労働者のキャリアアップ支援、若年層の安定雇用の確保、高齢者の就労促進などを目的とする新しい助成金を設けますが、新しい助成金については、後日周知させていただきます。

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若者の人材育成に取り組む事業主の皆さまへ支給されます!
35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習(OJT)と座学(Off-JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を実施する事業主の方に奨励金を支給されます。
訓練奨励金 訓練実施期間に訓練受講者1人1月当たり15万円
正社員雇用奨励金 訓練終了後、訓練受講者を正社員として雇用した場合に、1人当たり1年経過時に50万円、2年経過時に50万円(計100万円)

◆ 正社員としての雇用経験などが少なく職業能力形成機会に恵まれない若者を、新たに有期契約労働者として雇い入れて訓練を実施する場合と、既に有期契約労働者等として雇用している若者に訓練を実施する場合に活用できます。
◆ 1年度に計画することができる訓練の上限は、60人月※となります。
※ 人月とは、(受講者数×訓練月数)の合計をいいます。 例:3人に3カ月間の訓練を実施する場合=9人月


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労働移動支援助成金
事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し再就職を実現させた中小企業事業主に助成金が給付されます。

【主な受給の要件】
再就職支援給付金
次のいずれかに該当すること
a   雇用対策法に基づく再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けること
b   雇用保険法施行規則に基づく求職活動支援基本計画書を作成し、都道府県労働局長又は公共職業安定所長に提出すること

中小企業事業主であること
計画対象者の再就職支援を民間の職業紹介事業者に委託すること
計画対象者の離職の日から2か月以内(同意雇用開発促進地域において、当該同意雇用開発促進地域に係る地域雇用開発計画に定められた期間内に対象被保険者の再就職を実現した場合は、3か月以内、45歳以上は5か月以内)に再就職を実現すること
の委託に係る計画対象者に対し、求職活動等のための休暇を1日以上与え、当該休暇の日について、通常賃金の額以上の額を支払った中小企業主であること
【受給額】
再就職支援給付金
 ・ 委託費用の1/2(55歳以上の労働者の場合は2/3)
支給上限:1人当たり40万円まで、同一の計画等につき300人まで

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高年齢者雇用開発特別奨励金
【主な受給の要件】
雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク若しくは地方運輸局又は適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者若しくは無料船員職業紹介事業者の紹介により新たに一週間の所定労働時間が20時間以上かつ1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れること(派遣雇用や有期契約雇用の場合も契約の実態から判断して1年以上の雇用継続が確実に見込まれると認められる場合は対象となります。)
 
【受給額】

  対象労働者        支給額 助成対象期間
 大企業  中小企業
週当たりの所定労働時間が30時間以上の者   50万円   90万円   1年
週当たりの所定労働時間が20時間以上
                 30時間未満の者
  30万円   60万円

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沖縄若年者雇用促進奨励金
沖縄県において、300万円以上の事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内に居住する35歳未満の若年求職者を3人以上継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、賃金の一部を助成します。
【主な受給の要件】
沖縄県に居住する若年求職者を雇用した場合の助成金
【受給額】
雇入れた沖縄県内に居住する35 歳未満の若年求職者(以下「沖縄若年求職者」という。)に対し、支払った賃金に相当する額の1/4(中小企業については1/3)を1年間(対象労働者等の定着状況が特に優良な場合は2年間)助成します。
また、計画期間に沖縄若年求職者に加え沖縄県内に居住する新規学卒者を雇入れた中小企業の事業主については、当該新規学卒者に支払った賃金に相当する額の1/3(1年間に限る。)を助成します。
助成額は、対象者一人につき、年間120 万円を限度とします。

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両立支援助成金
仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等への助成金支援
 ◇両立支援助成金(事業所内保育施設設定・運用等支援助成金)
  一定の要件を備えた事業所内保育施設についての計画を作成し、設置・運営又は増設を行った場合の費用の一部が助成されます。
 ◆両立支援助成金(子育て期短時間勤務支援助成金)
  就業規則等により子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度を設け、労働者に利用させた事業主に対して助成金を支給することにより、労働者が育児のために必要な時間を確保しやすい短時間労働勤務制度の普及を図る。

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試行雇用奨励金(障害者)
業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に奨励金が支給されます。

※精神障害者ステップアップ奨励金を統合

成長分野等人材育成支援事業(震災特例・復興関連分
東日本大震災の被災地の復興に資する産業分野の事業を行う中小企業事業主が、雇用する労働者を中核的人材に育成するため、高度な研修・訓練(以下「研修等」という)を県外の大学院や研究機関等で受けさせた場合に、その受講料や住居費の一部を助成します。
「成長分野等人材育成支援事業(奨励金)」を拡充して支給します。
※ 健康、環境分野および関連するものづくり分野において、期間の定めのない従業員を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、Off-JT(通常の業務を離れて行う職業訓練)を実施した事業主に対して、訓練費用の助成を行う制度。

日本再生人材育成支援事業(平成25年1月創設)

健康、環境、農林漁業分野等(※1)において、雇用する労働者(非正規雇用の労働者を含む)に対して、一定の職業訓練を実施した事業主や、被災地の復興のために必要な建設関係の人材育成を行った事業主は、以下の7つの奨励金が利用できます(裏面もご覧ください)。
(※1)対象分野には、医療・介護、情報通信業、建設業の一部、製造業の一部などが含まれます。

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特定就職困難者雇用開発助成金
新たにハローワーク等の紹介により高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者等の就職が特に困難な者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事主、65歳以上の離職者を1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主又は東日本大震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方(65歳未満)を継続して1年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れた事業主に対して賃金相当額の一部の助成を行います。

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被災者雇用開発助成金
東日本大震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方を、ハローワーク等(※1)の紹介により、継続して1年以上雇用(※2)することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。(雇用保険の一般被保険者として雇い入れる場合に限ります)
※1ハローワーク、地方運輸局及び雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に提出している有料・無料職業紹介事業者及び無料船員職業紹介事業者
※21年未満の有期契約を更新する場合も含む

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通年雇用奨励金
北海道、東北地方等気象条件の厳しい積雪寒冷地において、季節的業務に就く者を通年雇用した事業主に対して助成するもので、季節的な失業の発生を防止するとともに、これらの者の常用雇用化を促進することを目的としています。

季節労働者の雇用の安定を図った 事業主の方への給付金

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障害者初回雇用奨励金
中小企業における障害者雇用を促進するため、障害者雇用の経験のない中小企業(障害者の雇用義務制
度の対象であり、56~300人規模の中小企業)が初めて身体障害者、知的障害者及び精神障害者を雇用し
た場合に、奨励金を支給するものです。

中小企業において、初めて身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用した事業主の方への奨励金

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キャリア形成促進助成金
【助成内容の概要】
 事業主が、その雇用する労働者に対し、職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援を推進した場合に、訓練経費や訓練中の賃金等を助成する。

【基本的要件】

(1) 労働組合等の意見を聴いて、事業内職業能力開発計画(※1)及びこれに基づく年間職業能力開発計画を作成している事業主であって、当該計画の内容をその雇用する労働者等に対して周知しているものであること。
(2) 職業能力開発推進者(※2)を選任していること
 
キャリア形成促進助成金はあ25年度から大幅に改定されます。
 
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雇用調整助成金
 ◇景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練、出向を行って
  労働者の雇用を維持した場合、かかった費用の一部を助成します。

    統廃合される助成金名
      雇用調整助成金
      中小企業緊急雇用安定助成金

試行雇用奨励金
 ◇職業経験、技能、知識などから安定的な就職が困難な求職者を、一定期間試行雇用(トライアル雇用)
  した場合に助成します。

    統廃合される助成金名
      若年者試行雇用奨励金、日雇労働者試行雇用奨励金、中高年齢者試行雇用奨励金
      季節労働者試行雇用奨励金、住居喪失不安定就労者試行雇用奨励金
      試行雇用奨励金(母子家庭の母等、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス)

地域雇用開発奨励金
 ◇雇用情勢が特に厳しい地域(同意雇用開発促進地域)等で事業所の設置・整備を行い、
  併せて地域の求職者を雇い入れた事業主に対して、設置・整備費用および雇入れ人数に
  応じて一定額を助成します。

    統廃合される助成金名
      地域求職者雇用奨励金
      地域再生中小企業創業助成金

中小企業労働環境向上助成金
 ◇雇用管理改善を行う中小企業団体、雇用管理責任者を選任し、雇用管理改善につながる事項に
  ついて新たに制度を導入した成長分野等の中小企業事業主に対して助成します。

    統廃合される助成金名
     中小企業人材確保推進事業助成金
     介護労働環境向上助成金

建設労働者確保育成助成金
  ◇建設産業における若年者に魅力ある職場づくりや労働者の技能向上等に取り組む事業主等に
   対して助成します。

    統廃合される助成金名
     建設教育訓練助成金
     建設雇用改善推進助成金

中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
  ◇障害者を多数雇い入れる中小企業の事業所の施設整備を助成します。

    統廃合される助成金名
     重度障害者等多数雇用施設設置等助成金
     特例子会社等設立促進助成金

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
  ◇精神障害者等を新たに雇い入れ、働きやすい職場づくりに努める事業主や、その雇用管理を
   行うために必要な業務遂行上の支援を行う者を配置する事業主に対して助成します。

    統廃合される助成金名
     精神障害者雇用安定奨励金
     職場支援従事者配置助成金

助成金のお問い合わせは以下のフォームよりご連絡ください。

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