雇用の維持

 
【雇用調整助成金】
 

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。
(平成21年2月6日の要件緩和によりさらに受給しやすくなりました)

【受給額】
 ◇休業
  休業手当相当額の2/3(上限あり)※1※2
 ◇支給限度日数
  1年間で100日、3年間で300日(休業及び教育訓練)
   (大型倒産等事業主など特定の事業主については、支給限度日数が異なります。
 ◇教育訓練
  賃金相当額の2/3(上限あり)※1※2
  上記の金額に事業所内訓練の場合1人1日1,000円を加算
         事業所外訓練の場合1人1日4,000円を加算
 ◇出向
  出向元で負担した賃金の2/3(上限あり)※1※2

  ※1 従業員の解雇等を行わない事業主に対しては助成率を上乗せ(2/3→3/4)しています。
  ※2 障害のある人の休業等に対しても助成率を上乗せ(2/3→3/4)しています。
  ※3 残日数の計算は次のとおりです。

     前回までの残日数 -     判定基礎期間に実施した休業(教育訓練)の延人日
                      ——————————————————————————————————
                        判定基礎期間末日の対象被保険者数
     なお、雇用調整助成金の対象期間は1年であり、1年ごとに受給の要件の確認が必要です。

中小企業事業主とは?

本助成金における中小企業事業主とは、以下の表に該当する事業主をいいます。

小売業(飲食業を含む) 資本金5,000万以下または従業員50人以下
卸売業 資本金1億円以下または従業員100人以下
サービス業 資本金5,000万以下または従業員100人以下
その他の業種 資本金3億円以下または従業員300人以下
助成金もらえる要件
休業の場合の要件

【主な受給の要件】
(1)雇用保険の適用事業主であること

(2)次の生産量要件を満たす事業主

売上高又は生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値が前年同期に比べ10%以上減少していること。

(3)休業等を実施する場合は、従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと。

(平成21年2月6日から当面の期間にあっては、当該事業所における対象被保険者等毎に1時間以上行われる休業(特例短時間休業)についても助成の対象となります。)

(4)出向を実施する場合は、3か月以上1年以内の出向を行うこと。

・大型倒産等事業主などの特定の事業主については(1)と要件が異なります。詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。

教育訓練の場合の要件
イ. 売上高又は生産量等の事業活動を示す指標の直近3ヶ月の月平均値がその直前3ヶ月又は前年同月と比較して5%以上減少していること
又は売上高又は生産量等の事業活動を示す指標の直近3ヶ月の月平均値がその直前3ヶ月又は前年同月と比較して減少している(減少幅は問わない)ことに加え、直近の決算等の経常利益が赤字であること
ロ. 事業主が自ら指定した対象期間内(1年間)に行われるものであること
ハ. 就業規則等に基づいて通常行われる教育訓練ではないこと
ニ. 労使間の協定による教育訓練であること
ホ. 教育訓練実施日に支払われた賃金の額が、労働日に通常支払われる賃金の額に0.6を乗じて得た額以上であること
届出に必要な書類
初回の計画届け時に必要な書類

【休業の場合】

1. 雇用保険適用事業所台帳(写し)
2. 休業等実施計画(変更)届
3. 雇用調整実施事業所の事業活動及び雇用の状況に関する申出書
4. 就業規則 *ない場合は雇入通知書、労働契約書など
5. 給与規定
6. 年間休日カレンダー(今年度、前年度、前々年度)
7. 対象被保険者ごとの勤務日程表 *交代制勤務の場合のみ必要
8. 会社案内(履歴書事項全部証明書があれば省略できる)
9. 登記簿謄本(写し)*履歴事項全部証明書
10. 会社組織図 *部署ごとに労働者名が記載されたもの
11. 労働者名簿(写し)
12. 休業開始前3ヶ月及びその直前の3ヶ月又は前年同期の月毎の生産高又は売上高を確認できる書類
(例 月次損益計算書、総勘定元帳、生産月報、決算報告書、営業報告書)
13. 休業開始前の直近の決算時の経常損益が赤字であることの確認できる書類
直近の損益計算書(*前項目15に該当する場合は不要)
14. 休業協定書
15. 委任状 *労働組合がない場合に必要
16. 労働者代表選任届 *労働組合がない場合に必要
17. 休業実施予定表(写し) *提出不要になりました
18. 定款(写し) (履歴書事項全部証明書があれば省略できる)

初回の支給申請時に必要な書類

【休業の場合】

1. 休業等支給申請書(1)
2. 休業等支給申請書(2)
3. 休業等支給申請書(3)
4. 休業等支給申請書(4)
5. 休業実施結果表(写し)
6. 判定基礎期間の休業手当の確認書
7. 特別休暇実施計画書
8. 判定基礎期間の賃金台帳(写し)*被保険者全員分*休業控除・休業手当項目は必要
9. 判定基礎期間の前3か月分の賃金台帳(写し)*被保険者全員分
10. 労働保険の確定保険料申告書事業主控え(写し)

【その他の雇用維持助成金】

高齢者労働移動受入企業助成金
高年齢者の円滑な労働移動の促進を図るため、定年を控えた高年齢者で、その知識や経験を活かすことができる他の企業への雇用を希望する者を、職業紹介事業者の紹介により、失業を経ることなく雇い入れる事業主に対し、助成金を支給します。
試行雇用(トライアル雇用)奨励金
業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、経験不足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に奨励金が支給されます。
平成24年4月1日以降に支給申請期間の初日を迎えるものから申請期間を2か月に延長しました。
<実習型雇用支援事業
十分な技能及び経験を有しない求職者(東日本大震災による被災地に居住等する求職者)を被災地の事業所において原則6ヶ月間の有期雇用で受け入れ、実習・座学を通じて企業のニーズに合った人材に育成し、その後、常用雇用として雇い入れた事業主に奨励金等が支給されます。
平成24年4月1日以降に支給申請期間の初日を迎えるものから申請期間を2か月に延長しました。
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者等を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部が支給されます。(申請期間を2か月に延長します。)
※平成25年3月1日より、対象労働者が拡大されます。

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