• 高額療養費制度Q&A
    Posted on 2014年3月11日 by admin in Q&A.
    よくある質問   (本Q&Aは厚生労働省の資料からの引用です。)
    Q1.高額療養費の支給申請はどのように行えば良いですか。
    Q2.どのような医療費が、高額療養費制度による負担軽減の対象となりますか。
    Q3.高額療養費を申請した場合、支給までにどのくらいの時間がかかりますか。
    Q4.支給申請はいつまでさかのぼって行うことが可能ですか。
    Q5.負担の上限額は、加入している健康保険やかかっている病気によって変わるのですか。
    Q6.入院する場合に、窓口での支払いを負担の上限額までに抑えるには、どのような手続きが必要となるのでしょうか。
    Q7.高額医療・高額介護合算療養費制度は、高額療養費制度とは別の制度なのでしょうか。
    Q8.医療費控除制度とはどう違うのでしょうか。
    Q9.「世帯合算」では、家族のどの範囲まで自己負担額を合算できるのでしょうか。
    Q10.月をまたいで治療した場合、医療費の合算はできないのでしょうか。
    Q11.同じ世帯に70歳未満の人も70歳以上の人もいる場合は、どのような自己負担額が適用されるのでしょうか。
    Q12.病院で複数の診療科に受診した場合、それぞれの診療科での自己負担が、合計すると自己負担限度額を超える場合は、高額療養費の請求ができますか。
    Q13.70歳以上の「現役並み所得者」の区分に該当するのは、どのような場合ですか。
    Q14. 70歳以上の「低所得者Ⅰ」の区分に該当するのは、どのような場合ですか。
    Q15.70歳未満の「上位所得者」の区分に該当するのは、どのような場合ですか。

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    Q1.高額療養費の支給申請はどのように行えば良いですか
    A1.
    ご自身が加入している公的医療保険(健康保険組合・協会けんぽの都道府県支部・市町村国保・後期高齢者医療制度・共済組合など。以下単に「医療保険」といいます。)に、高額療養費の支給申請書を提出または郵送することで支給が受けられます。病院などの領収書の添付を求められる場合もあります。
    ご加入の医療保険によっては、「支給対象となります」と支給申請を勧めたり、さらには自動的に高額療養費を口座に振り込んでくれたりするところもあります。
    なお、どの医療保険に加入しているかは、保険証(正式には被保険者証)の表面にてご確認ください。
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    Q2.どのような医療費が、高額療養費制度による負担軽減の対象となりますか
    A2.
    保険適用される診療に対し、患者が支払った自己負担額が対象となります。医療にかからない場合でも必要となる「食費」・「居住費」、患者の希望によってサービスを受ける「差額ベッド代」・「先進医療にかかる費用」等は、高額療養費の支給の対象とはされていません。
    また、患者が70歳未満の場合に自らの自己負担額を合算するためには、レセプト(※)1枚あたりの1か月の自己負担額が2万1千円以上であることが必要です。
    なお、高額療養費制度は、かかった医療費を暦月単位で軽減する制度であり、月をまたいで治療した場合は、自己負担額の合算はできません(理由については、Q10をご覧下さい。)。
    (※)ある個人について診療に要した費用を医療保険に請求するために、暦月(月の初めから終わりまで)単位で医療機関や薬局が作成する請求書を指します。
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    Q3.高額療養費を申請した場合、支給までにどのくらいの時間がかかりますか。
    A3.
    受診した月から少なくとも3か月程度かかります。
    高額療養費は、申請後、各医療保険で審査した上で支給されますが、この審査はレセプト(医療機関から医療保険へ提出する診療報酬の請求書)の確定後に行われます。レセプトの確定までに一定の時間がかかりますので、なにとぞご理解ください。

    なお、医療費のお支払いが困難なときには、無利息の「高額医療費貸付制度」を利用できる場合があります。制度の利用ができるかどうか、貸付金の水準はどのくらいかは、ご加入の医療保険によって異なりますので、お問い合わせください。
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    Q4.支給申請はいつまでさかのぼって行うことが可能ですか。
    A4.
    高額療養費の支給を受ける権利の消滅時効は、診療を受けた月の翌月の初日から2年です。
    したがって、この2年間の消滅時効にかかっていない高額療養費であれば、過去にさかのぼって支給申請することができます。
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    Q5.負担の上限額は、加入している健康保険やかかっている病気によって変わるのですか。
    A5.
    高額療養費では、各医療保険で共通の負担の上限額が設定されています(※)。
     ※ ただし、健康保険組合には、組合独自の「付加給付」として、この共通の額よりも低い負担の上限額を設定しているところもあります。
    また、自治体によっては、独自の医療費助成制度があり、医療機関の窓口での支払額が高額療養費の負担の上限額より低くなる場合があります。詳しくは、ご加入の医療保険やお住まいの自治体にお問い合わせください。 
    かかっている病気によっても負担の上限額は変わりませんが、血友病や人工透析など、非常に高額な治療を長期間にわたって継続しなければならない方については、高額療養費の支給の特例が設けられています。この特例措置が適用されると、原則として負担の上限額は1万円となります。
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    Q6.入院する場合に、窓口での支払いを負担の上限額までに抑えるには、どのような手続きが必要となるのでしょうか
    A6.
    入院する前に、ご加入の医療保険から「限度額適用認定証」(住民税非課税以外の方)又は「限度額適用認定・標準負担額減額認定証」(住民税非課税の方)の交付を受け、医療機関の窓口でこれらの認定証を提示する必要があります。
    70歳未満の方については全員が、70歳以上の方については住民税非課税の方が、対象となります。
    詳しくは、ご加入の医療保険にお問い合わせください。
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    Q7.高額医療・高額介護合算療養費制度は、高額療養費制度とは別の制度なのでしょうか。
    A7.
    高額医療・高額介護合算療養費制度(以下「合算療養費制度」といいます。)とは、世帯内の同一の医療保険の加入者の方について、毎年8月から1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担を合計し、基準額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
    高額療養費制度が「月」単位で負担を軽減するのに対し、合算療養費制度は、こうした「月」単位での負担軽減があっても、なお重い負担が残る場合に「年」単位でそれらの負担を軽減する制度です。
    詳しくは、ご加入の医療保険にお問い合わせください。
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    Q8.医療費控除制度とはどう違うのでしょうか。
    A8.
    医療費控除とは、所得税や住民税の算定において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために医療費を支払った場合に受けることができる、一定の金額の所得控除のことを言い、保険給付の一種である高額療養費とは別の制度です。
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    Q9.「世帯合算」では、家族のどの範囲まで自己負担額を合算できるのでしょうか。
    A9.
    自己負担額の合算は、同一の医療保険に加入する家族を単位として行われます(医療保険における「世帯」は、いわゆる一般のイメージの「世帯」(住民基本台帳上の世帯)の範囲とは異なります)。
    例えば、会社で働く方やその家族などが加入する健康保険であれば、被保険者とその被扶養者の自己負担額は、お互いの住所が異なっていても合算できます。他方、共働きの夫婦など、別々の健康保険に加入していれば、住所が同じでも合算の対象となりません。
    また、あるご家庭に、健康保険の被保険者(例:45歳のサラリーマン)と後期高齢者医療制度の被保険者(例:80歳の高齢者)が同居されている場合、それぞれの医療費は合算の対象となりません。
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    Q10.月をまたいで治療した場合、医療費の合算はできないのでしょうか
    A10.
    高額療養費制度では、ご加入の医療保険が患者の皆様の窓口負担額を把握する方法として、ご加入の医療保険に対して医療機関が医療費を請求する「レセプト」を用いています(現在のところ、レセプト以外に、医療保険が窓口負担額を的確に把握する方法がありません)。
    医療機関は、毎月、歴月単位で、ご加入の医療保険に対して医療費を「レセプト」で請求する仕組みとしており、これにあわせて、高額療養費の支給も歴月単位としています。
    ご理解いただきますよう、お願いいたします。
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    Q11.同じ世帯に70歳未満の人も70歳以上の人もいる場合は、どのような自己負担額が適用されるのでしょうか
    A11.
    同じ世帯に70歳未満と70歳以上の方がいる場合、以下のような手順で、家族の皆様の自己負担額を合算し、その合計が世帯全体の自己負担の上限を超えないようにしています。
     ① 70歳以上の方について、外来の自己負担額を個人ごとに合算した額に、70歳以上の方の外来における負担の上限額をそれぞれ当てはめ、差額を支給。
     ② 70歳以上の方の入院分の自己負担額と、①によってもなお残る自己負担額とを合計した額に、70歳以上の方の世帯における負担の上限額を当てはめ、差額を支給。
     ③ 70歳未満の方の自己負担額と、②によってもなお残る自己負担額を合計した、世帯全体の自己負担額に、世帯全体における負担の上限額を当てはめ、差額を支給。
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    Q12.病院で複数の診療科に受診した場合、それぞれの診療科での自己負担が、合計すると自己負担限度額を超える場合は、高額療養費の請求ができますか
    A12.
    平成22年4月からは、いわゆる「旧総合病院(※)」において、複数の診療科のレセプトを一本化したので、高額療養費の請求も、一つの医療機関としてまとめて行うことができるようになりました。
    なお、医科と歯科、入院と外来とではレセプトが分かれますが、窓口負担が、①70歳未満の方は2万1千円以上のものについて、②70歳以上の方は窓口負担の額にかかわらず、それらを合算して高額療養費を請求することができます。
     ※ 内科・外科・産婦人科・眼科・耳鼻咽喉科がある、収容施設が100床以上あるなどの条件を満たす病院を指します。総合病院の制度自体は平成8年に廃止されましたが、レセプトの提出方法に関する特例が残っていました。
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    Q13.70歳以上の「現役並み所得者」の区分に該当するのは、どのような場合ですか
    A13.
    ○ 70歳以上の方のうち、「現役並み所得者」となるのは、以下の条件を満たす
     方(本人とその家族(※))です。
     ・ 国民健康保険及び後期高齢者医療制度に加入している方:本人又は同じ医療保険に加  
      入する70歳以上の方の市町村民税の課税標準額が145万円以上
        → 地元の市区町村で確認できます。
     ・ 健康保険に加入している方:被保険者の月収(標準報酬月額)が28万円以上
        → 加入する健康保険組合又は協会けんぽ都道府県支部(年金事務所でも可)で確認できます。

    ○ ただし、次の条件に該当する70歳以上の方は、申請により「一般所得」と同じ負担額となります。
     ・ 家族のうち、同じ保険に加入する70歳以上の方との一年間で得た全ての収入の合計額が520万円未満(同じ保険に加入する70歳以上の方がいない場合は383万円未満)等
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    Q14. 70歳以上の「低所得者Ⅰ」の区分に該当するのは、どのような場合ですか。
    A14.
    ○ 「低所得者Ⅰ」となるのは、①70歳以上の方のうち、②判定の対象となるご家族全員の「所得」(※)の金額が0円になる場合です。
     ※ 所得区分の判定は、療養を受けた月が1~7月の場合は前々年、8~12月の場合は、前年の所得により行います。
     ※ 「所得」とは、それぞれの方の給与や年金などの収入から、必要経費・控除額(公的年金については控除額80万円)を差し引いたものです。
     ※ 例えば、公的年金だけで生計を立てている方々については、家族それぞれの年金収入が80万円に満たない場合にこの区分の対象となります。

    ○ 判定の対象となるご家族の範囲は、以下のとおりです。
     ・ 国民健康保険の場合は、世帯主と世帯の被保険者全員
     ・ 後期高齢者医療制度の場合は、世帯員全員
     ・ 健康保険の場合は、被保険者とその方に扶養される家族
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    Q15.70歳未満の「上位所得者」の区分に該当するのは、どのような場合ですか
    A15.
    ○ 「上位所得者」は、以下の条件を満たす方とその家族が対象となります。
     ・ 国民健康保険に加入している方:世帯内のすべての加入者の総所得金額(収入から給与所得控除、公的年金等控除、必要な経費を差し引いたもの)から基礎控除(33万円)を差し引いた金額の合計額が600万円以上
        → 地元の市区町村で確認できます。
     ・ 健康保険に加入している方:被保険者の月収(標準報酬月額)が53万円以上
        → 加入する健康保険組合又は協会けんぽ都道府県支部(年金事務所でも可)で確認できます。
     ※ 所得区分の判定は、療養を受けた月が1~7月の場合は前々年、8~12月の場合は、前年の所得により行います。

    ○ なお、新卒者が高額所得の会社に就職した場合など、「低所得者」となるべき条件と「上位所得者」となるべき条件の両方を満たす場合は「上位所得者」が優先します。
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  • 高額療養費の仕組みと負担額
    Posted on 2014年3月10日 by admin in Article.
    高額療養費制度とは
    我が国の医療費制度では、医療機関や薬局の窓口で支払った額(※)が、一定額を超えた時には患者にそれ以上の負担をさせないと言う高額医療費制度を設けています。
    暦月(月の初めから終わりまで)で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
    ※入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません
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    <例>100万円の医療費で、窓口の負担(3割)が30万円かかる場合の事例
     (所得区分が一般で70歳未満の場合)
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    自己負担限度額と所得区分
    kougakuiryou05
    高額療養費制度では、「世帯合算」や「多数回該当」といった仕組みにより、
    さらに最終的な自己負担額が軽減されます。
    (1)世帯合算
     一人の一回分の窓口負担では、高額療養費の支給対象とはならなくても、複数の受診や同じ世帯にいる他の人(同じ医療保険に加入している方に限る。)の受診について、窓口でそれぞれ支払らった自己負担額を1か月(暦月)単位で合算することができます。
     その合算額が一定額を超えたときは、超えた分を高額療養費として支給します。
     ※ ただし、70歳未満の方の受診については、2万1千円以上の自己負担のみ合算されます。
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    (2)多数回該当
     直近の12か月間に、既に3回以上高額療養費の支給を受けている場合(多数回該当の場合)には、その月の負担の上限額がさらに引き下がります
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    入院される人が用意する費用が少なくて済む
    入院される方については、加入する医療保険から事前に「所得区分」の認定証を発行してもらうことにより、医療機関の窓口での支払を負担の上限額までにとどめることもできます。このため、一度に用意する費用が少なくて済みます。
    ※ 高額療養費が医療機関や薬局に直接支払われるため、加入する医療保険に対して、事後に高額療養費の支給申請をする手間が省けます。
    ※ 70歳以上の人は、所得区分の認定証がなくても、自動的に窓口での支払が負担の上限額までにとどめられます。
      (低所得者の区分の適用を受けるためには認定証が必要です)。
    kougakuiryou08

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  • 労働者派遣法
    Posted on 2013年3月29日 by admin in Topics.
    労働力需給体制

    労働力の需給体制は以下のようになっています。



    労働者派遣法 


    労働者派遣法の目的と概要

    労働者派遣法は、職業安定法と相まって労働力需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営に関する措置を講ずるとともに、 派遣労働者の就業条件の整備などを図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的にしている(法第1条)。

    労働者派遣事業




    労働者派遣は3つのポイントからなる。

    ◆「自己の雇用する労働者を労働に従事させる」:派遣元が労働者を雇用する
    ◆「他人の指揮命令を受けて、当該他人の為に労働に従事させる」:派遣先が労働者に指揮命令をする
    ◆「労働者を他人に雇用させることを約することを含まない」:派遣先は労働者を雇用しない


    派遣労働者の意義

    ◆派遣労働者とは、事業主が雇用する労働者であって、労働者派遣の対象となるもの(法第2条第2号)
    ◆派遣労働者と言えるためには、まず、事業主に現に雇用されている状態にあることは必要
    登録型で行われる一般労働者派遣事業においては、登録されているだけでは、まだ事業主に雇用されていない労働者となる


    業務の範囲

    次のいづれかに該当する業務について、労働者派遣事業を行っては成りません。

    (法第4条、令第1条、令第2条、令第2条第2項の市町村を定める省令)

    ◆港湾運送業務
    ◆建設業務
    ◆警備業務
    ◆病院等における医療関係の業務

    アイ・ヒューマン・コンサルティングがお手伝いします。


    派遣元事業主が講ずべき措置


    労働者派遣契約

    労働者派遣契約(当事者の一方が相手方に対して労働者派遣をすることを約する契約を言う)の当事者は、 労働者派遣契約の締結に当たっては、派遣労働者の就業条件に係わる一定の事項を定めるとともに、その就業条件の組み合わせごとに 派遣労働者の人数を定めなければなりません(法第26条第1項、則第21条、則第22条、則第22条の2)。

    教育訓練の実施等派遣労働者の福祉の増進

    派遣元事業主は、派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者について、各人の希望及び能力に応じた就業の機会及び 教育訓練の機会の確保、労働条件の向上その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずることにより、これらの者の福祉の増進に努めなければ 成りません(法第30条)。

    適正な派遣就業の確保

    派遣元事業主は、派遣労働者の派遣先における就業に当り、派遣先が労働者派遣法又は同法第3章第4節の規程により適用される 労働基準法等に違反することのないようにその他派遣就業が適正に行われるように、必要な措置を講ずる等適切な配慮をしなければ成らない (法第31条)

    派遣労働者であることの明示

    ◆雇入れの場合
    派遣元事業主は、労働者を派遣労働者として雇入れる場合はあらかじめ、労働者にその旨を明示しなければならない(法第32条第1項)
    ◆新たに派遣労働者とする場合
    派遣元事業主は、既に雇入れている労働者を新たに派遣労働者とする場合には、あらかじめ、その旨を労働者に明示し、その同意を 得なければならない。
    就業条件等の明示

    派遣元事業主は、労働者派遣をしようとする場合には、あらかじめ、その労働者派遣に係わる派遣労働者に対して、 労働者派遣をする旨及びその派遣労働者に係わる就業条件並びに派遣先は派遣受け入れ期間の制限に 抵触することになる最初の日を明示しなければならない(法第34条、則第25条)。


    派遣労働者に係わる雇用制限の禁止
    派遣元事業主は、正当な理由がなく、派遣労働者が派遣元事業主との労働契約関係の終了後、派遣先であった者に雇用されることを 制限してはならない(法第33条)

    アイ・ヒューマン・コンサルティングがお手伝いします。

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  • 東日本大震災に伴う中小企業緊急雇用安定助成金
    Posted on 2012年1月29日 by admin in Topics.
    ◆東日本大震災に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます(4/8~)
      中小企業緊急雇用安定助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部(中小企業で原則8割)を助成する制度です。
    本助成金は、
    東日本大震災に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合についても利用することができます。
    東日本大震災に伴う中小企業緊急雇用安定助成金 はコメントを受け付けていません。
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  • 労働条件の書面提示
    Posted on 2011年5月7日 by admin in Topics.
    採用した社員から労働条件について書面交付を求められました。
    今まで口頭でしか説明をしていなかったのですが?
    労働条件の書面提示 はコメントを受け付けていません。
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  • フレックスタイム制の導入を検討
    Posted on 2011年5月7日 by admin in Topics.
    フレックスタイム制の導入を検討しています。
    コアタイムを設けない制度にしようと考えていますが、問題がありますか?
    フレックスタイム制の導入を検討 はコメントを受け付けていません。
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  • 個別労働関係紛争の解決
    Posted on 2011年5月7日 by admin in Topics.
    職場でのトラブル

    個々の労働者と事業主との間で、残業未払いや、セクハラ、不当解雇などに関する 紛争(以下「個別労働紛争」といいます。)が増加しています。
    紛争の最終的解決手段としては裁判制度がありますが、それには多くの時間と費用がかかってしまいます。職場慣行を踏まえた円満な解決が求められているため、労働問題への高い専門性を有する特定社会保険労務士が、 個別労働紛争の代理業務を行います。さらに、再発、未然防止にも対応します。
    労働問題に関して

    労働条件、募集・採用、解雇、男女均等取扱い、セクシュアルハラスメント、いじめなど、
    労働問題に関するあらゆる分野についての社員、事業主、双方のご相談に対応します。
    対象となる紛争

    対象となる範囲は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個別労働紛争です。
    具体的には・・・・
    ◆解雇、雇止め、配置転換・出向、昇進・昇格、労働条件の不利益変更等の労働条件に関する紛争
    ◆いじめ等職場環境に関する紛争(セクシュアルハラスメントをふくむ)
    ◆会社分割による労働契約の承継、同業他社への就業禁止等の労働契約に関する紛争
    ◆募集・採用に関する紛争
    対象とならない紛争

    一方、次のような紛争は対象になりません。
    ◆労働組合と事業主の間の紛争や労働者と労働者の間の紛争
    ◆裁判で係争中である又は確定判決が出されている等、他の制度において取り扱われている紛争
    ◆労働組合と事業主との間で問題として取り上げられており、両者の間で自主的な解決を図るべく話合いが進められている紛争
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