日本再生人材育成支援事業



成長分野等人材育成支援情勢金が新しくなり、スタート!!

★対象訓練が拡大されました★

  ◆成長分野等人材育成支援奨励金が正社員と非正規社員向けに細分化

  ◇対象業種も拡大

  ◆雇入れ5年以内も撤廃

正規雇用労働者育成支援奨励金の例
内 容 正規雇用の労働者に対し、職業訓練(Off-JT)を行った場合に、訓練に要した経費を
支給されます
支給額 事業主が負担した訓練費用を、1訓練コースにつき
    対象者1人当たり 20万円
を上限として支給されます
※ 1年度1事業所当たりの支給限度額は500万円です
対象事業主 健康、環境、農林漁業分野等の事業を行っており 職業訓練計画を作成して、訓練を
実施した事業主
※ 対象分野には、医療・介護、情報通信業、建設業の一部、製造業の一部などが
含まれます。
詳しくは、当事務所にご相談ください。

  △通商産業省からPDFをダウンロード△   日本再生人材育成に関わる助成金

訓練等支援給付金

年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者等に職業訓練を受けさせる場合、又は労働者の申出により、教育訓練等を受けるために必要な経費の負担・職業能力開発休暇の付与を行った場合に助成。

対象労働者 奨励金名 対象事業主 概要
①有期契約労働者

②正規雇用の労働者

以外の無期契約労働者
(短時間労働者・派遣労働者を含む)
非正規雇用労働者
育成支援奨励金
健康、環境、農林漁業分野等の事業を行う事業主 一定の職業訓練を行った場合に、訓練に係る賃金および経費相当分を支給
正規雇用の労働者 正規雇用労働者
育成支援奨励金
健康、環境、農林漁業分野等の事業を行う事業主 一定の職業訓練を行った場合に、訓練に係る経費相当分を支給
海外進出支援奨励金(留学) 健康、環境、農林漁業分野等の
事業を行い、海外未進出であって、
国内雇用を維持しつつ海外展開を
図ろうとする事業主
正規雇用労働者を国外に留学させた場合に、留学に要した費用や住居費・交通費の一部を支給
海外進出支援奨励金(送り出し) 健康、環境、農林漁業分野等の事業を行い、海外未進出であって、国内雇用を維持しつつ海外展開を図ろうとする事業主 健康、環境、農林漁業分野等の事業を行い、海外未進出であって、国内雇用を維持しつつ海外展開を図ろうとする事業主
被災3県(※2)で就労する労働者 被災地復興建設労働者育成支援奨励金 被災3県に所在する事業所を有する事業主 被災地の復興に必要な建設関係の人材を育成確保するために必要な訓練を行った場合に、訓練に要した費用

(※2)岩手県、宮城県、福島県

平成25年3月に、2つのメニューが追加されました!
対象労働者 奨励金名 対象事業主 概要
直近の離職の理由が事業主都合である正規雇用労働者 人材育成型労働移動支援奨励金(再就職コース) 健康、環境、農林漁業分野等の事業を行う事業主 一定の職業訓練を行った場合に、訓練に係る賃金および経費相当分人材育成型労働移動を支給
出向または移籍により受け入れた労働者 人材育成型労働移動を支給支援奨励金(出向コース)